「働き方改革」に取り組むなかで、人事労務課題を解決すべく、助成金制度を活用する事で生産性の向上につながり、企業がより元気になると私は確信しています。しかしながら、助成金と聞くと、「制度が複雑」「申請書類が大変」「実績報告まで求められるのか・・・」などといった声が聞かれるのも当然ではあります。
そこで、私ども専門家が申請代行をさせていただく事により、コストや費用をおさえて助成金を活用し、労務管理の適正化を共に目指していきたいと考えております。


＜主な助成金一覧＞

◎キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期契約社員、パートタイマー、アルバイトなどの非正規社員を正規雇用労働者や無期契約社員に転換すると助成金が支給される制度です。
主に3つの転換パターンがあります。
①正社員（正規雇用労働者）…１人当たり57万円（生産性要件72万円）
②有期契約社員…１人当たり28.5万円（生産性要件
36万円）
③無期契約社員…１人当たり28.5万円（生産性向上要件36万円）

◎両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
育休取得時：育休復帰支援プランを作成、プランに基づき育児休業を取得させた場合に支給されます。
職場復帰時：育休取得時の対象労働者が職場復帰させた場合に支給されます。
①育休取得時：28.5万円（36万円）
②職場復帰時：28.5万円（36万円）

<料金>
受給額の20％