保育事業所の処遇に関しては、昔から課題が多く、問題視されてきています。
まず、保育士の平均勤続年数は他の業種と比べて短いという点が関係しています。これは、結婚⇒退職という構図になっている事が要因と考えられています。業務内容をみても、子育てしながら働くというしくみそのものの難しさもあります。その為、どうしても賃金が上がらないので、人材確保、しいては雇用の定着につながらないという悪循環が起こります。
保育事業所の処遇の低下は、待機児童の増加や保育・幼児教育の質の低下を招く恐れもあります。
こうした課題から、職員の平均年数や賃金改善、キャリアアップに応じた加算である、処遇改善加算が始まりました。
処遇改善加算は、保育士等が中長的なキャリアやそれにともなう収入の変化を具体的に描くことができ、そのために意欲的に自ら学び、経験値を上げていくことで保育の質が上がることを目的にしてしています。
しかし、この処遇改善等加算の制度については、非常に複雑なものになっており、事業所の担当者様が行政に問い合わせても、納得のいく回答が得られなかったりと、制度を理解する事が難しく、また、計画書や実績報告書の提出時期が各自治体によって違いますが、この提出時期の関係で実態と合わない報告書になってしまう事も、よく聞かれます。
現場の人手が必要なので、処遇改善等加算のような事務的処理に時間を割く事ができない事業所様も多くみえます。
当事務所では、保育事業の処遇改善等加算についてサポートさせていただいています。お困り事がございましたら、お気軽にお問合せくださいませ。
【参考】内閣府
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/jigyousya.html