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2022.1.7 新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

2022年が始まりました。

そして、たいよう労務事務所は、開業して1周年を迎える事ができました。

1年前は、とにかく日々不安との闘いでしたが、多くの皆様に支えられ、そしてご指導いただき、感謝の一言に尽きます。

この1年、実務に携わる中で感じたのは、小規模事業所においては、実態をコンプライアンスという視点において、いかに業務遂行の中で法令順守との距離を近づけていくか、この難しさを痛感しております。国の戦略を把握し、それを事業主へ伝える事は簡単ではありますが、一度に全ての事を網羅する事はやはり困難を極めます。
企業で働く人が安心して働ける事ができる環境づくりをご支援する、これが私の理念です。これに少しでも近づけられるよう、本年も一つ一つの事に全力で向き合っていきます。

ブログの更新もままならない状況ではありますが、今年はもう少しコンスタントにお伝えできたらと思っております。

本年も、たいよう労務事務所を宜しくお願い申し上げます。

2021.11.24 雇用保険マルチジョブホルダー制度新設

<概要>
雇用保険マルチジョブホルダー制度とは、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して適用対象者の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる制度です。

<新設日>
令和4年1月1日~

<適用対象者>
以下の要件をすべて満たすことが必要です。加入後の取扱いは通常の雇用保険の被保険者と同様で、任意脱退はできません。
①複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
②2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満)の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること
③2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること

<基本的な手続き>
マルチ高年齢被保険者としての適用を希望する本人が手続きを行う必要があります。
事業主の方は、本人からの依頼に基づき、手続きに必要な証明(雇用の事実や所定労働時間など)を行ってください。これを受けて、本人が適用を受ける2以上の事業所の必要書類を添えてハローワークへ申し出ます。

・この制度は、事業主の皆さまの協力が必要不可欠ですので、労働者からの依頼があった場合は、速やかに対応をお願いします。

【参考】
事業主の皆様へ
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838542.pdf
労働者の皆様へ
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838540.pdf
申請パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838543.pdf


2021.11.9 ハローワークインターネットサービス 追加機能

ハローワークの求人情報の閲覧や応募ができる求人情報サイト、ハローワークインターネットサービスの機能ですが、9月21日から機能が追加されました。

★求職者(仕事をお探しの方)向け
①ハローワークに来所せず、オンライン上で「求職者マイページ」を開設できます。
②ハローワーク利用者の方は、オンラインで職業紹介を受ける「オンラインハローワーク」が利用できます。
③ハローワークインターネットサービスで探した求人に直接応募する「オンライン自主応募」ができます。

★求人者(事業者)向け
①求人者マイページを通じて、オンラインで職業紹介を受ける「オンラインハローワーク紹介」が利用できます。
②求職者がオンラインで応募した場合、応募書類の管理や採否入力が効率化します。
③求職者からの応募を直接受けることができます(オンライン自主応募)


注意点は、ハローワークインターネットサービスに掲載した求人に、求職者がハローワークを介さずにマイページを通じて直接応募する「オンライン自主応募」で求職者が応募してきた場合、これはハローワークによる職業紹介ではないため、ハローワーク等の職業紹介による助成金の対象とはなりません。
※助成金:特定求職者雇用開発助成金・トライアル雇用助成金・地域雇用開発助成金

【参考】
ハローワークインターネットサービス(パンフレット)
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/index.html
インターネットサービスの追加機能
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20400.html

2021.10.27 中小企業等新型コロナウイルスワクチン接種促進給付金

経済活動の維持・ 回復のため、従業員等のワクチン接種を推進する名古屋市内中小企業者等に対し、従業員等規模に応じた給付金が交付されます。

申請期間令和3年10月19日(火)~令和3年11月30日(火)まで
※消印有効

交付金額
名古屋市内の事業所で雇用している               従業員数  1事業者あたりの交付金額           
0人 10,000円
1~5人 30,000円
6~20人 40,000円
21人以上 50,000円

「従業員・従業員数」とは、「雇用保険被保険者・雇用保険被保険者数」のことを指します。

対象事業所

1.中小企業基本法上の中小企業者で、会社、士業法人又は個人

2.雇用保険被保険者数が300人以下の社会福祉法人等その他法人
(社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人、組合等)

主な交付要件
  1. 従業員に対し新型コロナウイルス感染症対策のためのワクチン接種をしやすい環境の整備を進めた又は奨励した事業者
    ※従業員がいない場合は、申請日までに代表者が新型コロナウイルス感染症対策のためのワクチン接種をしていること
  2. 法人にあっては、本店として登記されている所在地が名古屋市内にあり、かつ、名古屋市内に事業所があること
  3. 個人事業主にあっては、住民票に記載されている住所地が名古屋市内にあり、かつ、名古屋市内に事業所があること
  4. 事業の実態が確認できること

名古屋市内の事業所限定ではありますが、下記を参考にして対象事業所に該当するかを確認してください。
また、申請期間も短いので、提出期限にご注意ください。

<参考>(名古屋産業振興公社)
https://chusho-wakuchin-kyufukin.nagoya/

2021.10.20 自動車大国「愛知県」!マイカー通勤規程

「通勤手当」は「賃金」として扱われるもので、就業規則に必ず記載すべきものです。

そして、愛知県は交通事故も多くあるため、通勤時の交通事故における会社の責任についても、運行供用者責任に基づき、その損害賠償を求められることがありますので、その対策を行っておく必要があります。

また、マイカー通勤を認める場合の会社の対応として、マイカー通勤を許可制にする事や、申請時は運転免許証の写しや車検証の写し、任意保険の写しなどを提出するなどの対策が必要です。

そして、持病で疾患等を持った従業員さんは、運転による交通事故リスクが高いので、予め使用許可基準を設けておくことも大事です。

特に、高齢者の就業が増えている事も鑑み、そもそも危険予知能力・判断能力はあるのか、通勤経路や通勤距離などから本当に自家用車による通勤が必要なのか等を対策する必要があるでしょう。

労使のトラブルを未然に防ぐ為、従業員さんに安心して働いてもらえるよう、ルールを決めておくことが重要です。

なお、自転車通勤者もいる場合は、下記のブログ「愛知県 自転車保険の義務化 条例」もご参考下さい。

2021.10.15 愛知県 自転車保険を義務化 通勤者の加入確認を!

愛知県は、事業者に自転車損害賠償責任保険の加入を義務付ける条例を2021年10月1日に施行しました。事業で利用する自転車などが対象となります。自転車通勤者がいる企業には、損害賠償責任保険への加入を確認する義務を定めました。

 事業利用については、自転車で配達、営業などの業務を行う企業を想定しており、業務中の事故に対応できる自転車保険への加入が必要としました。一方で、自転車通勤者を雇用している企業には、各人が自転車保険に加入しているかどうかの確認を求めます。確認できない場合は、従業員に対して加入可能な保険の情報提供をしなければならないとしました。

自動車大国「愛知県」では、マイカー通勤者が多いですが、郊外になるほど就職を決めるポイントの一つとして「自宅から会社までの距離が近い」という理由も多いかと思います。その為、「自転車通勤者」の従業員がいる事業所も多いのではないでしょうか。
マイカー通勤とは違い、「自転車通勤者」は会社規則の上でどうしても盲点になりやすいです。しかしながら、自転車通勤者も事故も増加傾向であるのが現状です。

今一度、「自転車通勤者」の自転車保険加入状況の確認をお願いします。


【参考】愛知県HPより
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenmin-anzen/aichi-cycle.html

2021.10.1 小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付等を開始

厚労省は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の再開を決定した。令和3年9月30日から申請受付を開始するともに、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」も同日に開始する。

●支給対象者
・子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主【助成金】
・子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者【支援金】

●対象となる子ども
① 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども
※小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
② ⅰ)~ⅲ)のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
 ⅰ)新型コロナウイルスに感染した子ども
 ⅱ)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
 ⅲ)医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

●支給額
・労働者を雇用する事業主の方:休暇中に支払った賃金相当額×10/10
※1日当たり13,500円(申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(以下「対象地域」)に事業所のある企業:15,000円)を支給上限
・委託を受けて個人で仕事をする方:就業できなかった日について、1日当たり6,750円(申請の対象期間中に対象地域に住所を有する方:7,500円)(定額)

2.「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の再開

 「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」が、令和3年9月30日から令和4年1月31日までの期間、全国の都道府県労働局に設置される。労働者からの「(企業に)この助成金を利用してもらいたい」等の相談内容に応じて、事業主への小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行う。


令和3年3月で打ち切られた小学校休業等対応助成金ですが、この度助成再開しました。対象は8月以降の臨時休校等です。なお、支給対象は、特別休暇などの有給の休暇を取得した場合で、年次有給休暇は対象外となります。これを機に、社内規定の見直しをおすすめしています。

<参考>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21293.html

以上でした!

2021.9.27 労災保険の特別加入制度の対象拡大

ご訪問ありがとうございます。

愛知県日進市 たいよう労務事務所でございます。

今回は、2021年9月1日施行の労災保険 特別加入制度の制度拡大についてご案内いたします。

まず、労災保険制度とは

本来、企業・団体などで働く「日本国内で労働者として事業主に雇用され賃金を受けているもの」は、労災保険に強制加入となっており、業務上や通勤途上での業務災害が生じた際に一定の補償がある保険制度となっております。

そのため、事業主・自営業者・家族従事者などの労働者以外は労災保険の対象となりません。

しかしながら、これらのものは実態として労働者としての属性が強いことから、労働者に準じて保護する制度を「特別加入制度」と呼ばれています。
※ここには触れませんが、「海外従事者」も特別加入制度の対象となります。

今回の法改正では、フリーランスで働く者に関しても、労災保険の特別加入制度の対象を拡大するなどの対策を実施し、今後も働き方が多様化し、柔軟な働き方が広がることが見込まれるという背景から、今回の制度改正が行われました。

◎労災保険の特別加入制度の対象拡大
【令和3年9月1日施行】
自転車配達員
ITフリーランス

自転車配達員・・・コロナ禍で見かける〇〇〇〇〇〇ツなどです。

個人的な所感としては、コロナ禍で「フリーランス」として多様な働き方をする方を多くお見掛けするようになりました。
もちろん、フリーランスの方々も新型コロナウイルス感染症の影響が大きいとは思いますが、働き方を見直すきっかけとなっているのも確かかなと感じています。

<参考>

自転車配達員:
https://www.mhlw.go.jp/content/000821215.pdf
ITフリーランス:
https://www.mhlw.go.jp/content/000815896.pdf





2021.9.7  創業セミナーで体験談を話しました。

ご訪問ありがとうございます。

先日、商工会主催の創業セミナーで創業者として体験談をお話してきました。

私自身、昨年の創業セミナーに参加し、大変勉強になり、また商工会とつながりができたきっかけでもあるセミナーです。

このセミナーには、これから創業予定の方はもちろん、具体的にはなっていないけれど、話を聞いてみたい方、既に創業されている方などいろいろな立場の方が参加されており、何を話そうかと思っておりました。

私自身、このセミナー後にとある方がきっかけで「創業計画書」を作成し、添削していただき、悩んだ時に「立ち返る」場所としているので、この創業計画書作成の重要性についてお話させていただきました。

プロフィール⇒創業の動機⇒コンセプト⇒ビジネスモデル⇒市場調査⇒SWOT分析(強み・弱み)⇒ポジショニングマップ⇒売上計画⇒収支計画⇒資金計画

ざっと、こんなラインナップで20ページ作成しました。

経営にあたり、自分がどこへ向かっていくのか、正しい方向へ向かっているのかなど、道しるべになると思っています。

これから創業される方、もしくは創業して間もない方、創業計画書作成を是非おすすめします。

創業計画書について詳しく知りたい方、私の創業計画書をご覧になりたい方などは、お気軽にお問合せくださいね。


以上でした。

2021.9.3 高年齢求職者給付金

ご訪問ありがとうございます。

愛知県日進市 たいよう労務事務所 宮井です。

夏休みが終わり、ようやく業務に専念できると思っていたのもつ

かの間、一方で、ここ、愛知県の新型コロナウイルス感染者が

2000人を超えていて、小学校も短縮授業となっており、日々ヒヤ

ヒヤしています。

個人的な話ですが、私先日、コロナワクチン2回目接種してきました!

土曜日に接種しましたが、その日夕方から倦怠感・発熱の症状がでて、翌日はほぼ1日ダウンでした。

ここ数年風邪もひかず、不死身だと思っておりましたが・・・

皆様も、特に2回目はご注意下さいませ。



さて本題ですが、今回は「高年齢求職者給付金」についてです。

この給付金は、

①対象者:高年齢被保険者(65歳以上の被保険者)
     
②被保険者期間:離職の日以前1年間のうちに被保険者期間が6カ月以上ある場合

③額:被保険者であった期間が1年未満:30日分
              1年以上:50日分

となりますが、ここで注意点がいくつかあります。

この給付金は、あくまでも求職者に対しての給付金であるという事。離職後空白がなく、次の就職先が決まっている場合や、そもそも再就職の予定がない被保険者は対象にならないという事。

そして、この給付金は「公的年金との調整がない」という点です。

よく、「私は年金をもらっているから、給付金がもらえないわ~」

といった声を耳にしますが、公的年金との調整がある給付金は、

「高年齢雇用継続給付」です。こちらは、60歳以上65歳未満の被保険者を対象とした給付となります。
(今回は上記の給付については割愛させていただきます)

ですので、65歳以上で「働きたい!!」という意欲のある方。

「高年齢求職者給付金」を活用して、新たな仕事にチャレンジしてみませんか?!


ちなみに、受給回数に制限がないので、受給要件を満たせば、何度でも受給できます。


以上でした!




2021.7.7.26 最低賃金改定 2021.10~

2021年10月より、最低賃金が改定されます。

<日本経済新聞より>
全国平均930円 28円増を審議会決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA136230T10C21A7000000/

愛知県は、現 927円⇒955円へ

従業員さんの時給や残業単価などのチェックを!!

最低賃金 パンフレット
https://pc.saiteichingin.info/kouho/pdf/Poster/23_mw2020_B2_aichi.pdf

ブログはじめます。

この度はご訪問ありがとうございます。
愛知県日進市の社労士事務所 たいよう労務事務所の宮井と申します。

開業して早半年が過ぎ、当初からブログを書きたいと思っていたものの、なかなか書けず、ようやく書く事ができました。

これから、事務所の事、労務に関する情報、時々個人の事を綴っていきたいと思っております。

今回は初回ですので、少し自己紹介をさせていただきます。
当HPのプロフィールに掲載しておりますが、私は結婚・出産後社労士を目指して勉強を始め、令和元年の試験で合格、今年1月に開業に至りました。

出産後は専業主婦だった為、キャリア中断の時期が長く、社会復帰するに当たり不安が大きかったのですが、お陰様で多くの方のご支援があり、今日に至っております。

実は社労士として事務所を構える傍ら、NPO法人のバックオフィス業務(会計・労務)も行っております。

事務所は最近自宅の一部を改装し、事務所スペースを作りましたので、それについては、また今後ブログでもご紹介したいと思っています。

いよいよ梅雨明け&夏休みです!

我が家には小学生の子供がいるので、少々気が重いですが、この夏を乗り切ろうと思います!!
日進市・名古屋市の社労士 たいよう労務事務所
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